経理 アウトソーシングを魅力的に見せるコツ

たとえば、二世紀の初めころ、日本でデパートといえば日本橋周辺にあるものと相場が決まっていた。
そして、本店の業績で三越に差をつけられたＳ屋が失地回復のために開業した支店は、大森、五反田、大塚といった場所にあった。 日本橋以外でいちばんデパートが多かったのは、山の手銀座と呼ばれていた神楽坂だった。
ところが、関東大震災がデパート立地のありかたを根こそぎひっくり返してしまうような、二つの大きな変化をもたらした。 ひとつは、省線電車うまりのちの国鉄が運営する山手線、中央線、総武線、常磐線、東北線が市電に取って代わって東京市民の代表的な足になったことだった。
もうひとつは、私鉄郊外電車の集客力を取り込めない山手線の内側の盛り場にあったデパートが総崩れとなり、銀座や私鉄ターミナル駅のデパートが日本橋の老舗に対抗できる商圏を築き始めたことだ。 欧米諸国の大都市圏では、市電からパスへという変化がしだいにパスから自家用車へと発展して、電車文明そのものの衰退につながった。
これに対して、日本ではまだパスという受け皿がしっかりできていないころ、大地震というかたちで市電の交通機関としての安全性、確実性に対する疑問や不信がわき起こってしまった。 そのために、市電にm取って代わったのはまず省線電車であり、続いてその省線電車に接続する私鉄郊外電車だったという、大きな差ができてしまった。
この差は、間違いなく日本国民にとって幸運な差だった。 まだ都心部の物理的な混雑などということはまったく心配する必要がなかったころから、当時の地理感覚からいえばおそろしく遠いところにある住宅地が郊外に分散して、そこから私鉄郊外電車と省線電車を乗り継いで通勤するというパターンが定着したからだ。
山手線内側でも中央線から北はほぼ完全に空洞化し、南でも郊外電車からの連絡がいい西のほうから開けていった。 たとえば小売業界にも、この市電から省線電車と私鉄郊外電車の組み合わせにすんなり移行したことのメリットがいまだに残っている。
石原のいう士脂で大きな売上を上げる大商圏型業態はすでに終罵に向かい、代わってこれからは、そこそこの売上で成り立つ中j小商圏型業態が主流の時代になっていく」という予言は、要するにアメリカはそうだつたから日本でもそうなるに違いないという、まったくなんの論理的裏づけもない主張だ。 現実の日本社会は、それとは正反対の動きを示している。

なぜまったく違う動きとなっているかといえば、日本にはまだまだ都市型「遊民」が毎日大量に通勤通学に使う電車網が残っているし、この電車という交通網の社会的価値はますます高まっているからだ。 遊民とか根無し草とかいう表現は、否定的なニュアンスで使われることが多い。
だが、まったくの赤の他人同士がかなりの密度で集中して暮らしていくとき、無理をせずに共同生活を成立させる生きかたは、遊民や根無し草の生活るな作法だ。 つまり一生縁が切れないような地縁血縁の「しがうどらみ共同体」ではなくうかず離れず、時と場合に応じてらか集合離散を繰り返す「行きずり共同体」こそ、大都市圏にれこ適した共同体のありかたなのだ0圏そして、電車は人を集中させる交通機関であると同時東に、地縁血縁のしがらみ共同体をぶち壊して、行きずり共同体の形成を促進する交通機関だ。
一方、車は人を分散させると同時に、地縁血縁のしがらみ共同体を強化する交通機関だ。 だから、経済全体が都市化するにつれて、先進諸国の中で唯一正常に機能するネットワークとしての鉄道網を持っている日本の、欧米諸国に対する優位は高まる。
手前味噌のようで恐縮だが、日本の証券会社で担当産業別に企業レポートを書いているアナリストたちが、「アメリカ起きたことは必ず日本でも起きる」式の奴隷的な欧米崇拝思想の持ち主とは比べものにならないほど高い知的水準を持って、実証的な調査研究をしているということを、実例をあげて紹介させていただこう。 日本という国は百貨店という業態にとっては非常に適した「環境」である。
そして多くの百貨店が高い利益を確保する可能性を秘めている。 とりわけ日本の都市部という商業エリア、なかんずく東京を中心とした首都圏は、世界で最も裕福な消費者が集中的に居住しており、百貨店にとっては世界一のマーケットともいいま日本では、「金持ち老人」と、親元に寄生(パラサイト)するリッチな独身三代H 「パラサイト・シングル」というこつの大きな消費者の塊が出現しつつある。
都市部の好立地ではふたたび人口が拡大し、その一方で都市部への遠距離通勤者のために開発された郊外のニュータウンはゴーストタウン化するこんな近未来が予想される。 八王子市京王線南大沢駅に九二年六月に開業したそごうとダイエーはそれぞれ九四年と九五年に閉店した。
そして何といっても、今回のそごう問題に呼応していち早く決定した多摩そごうの閉店である。 同店は、多摩ニュータウンの中心地、多摩センター駅前に位置するいわば同地区のランドマークであった。
その店が多大な赤字を抱えて閉店する。 都心部への人口再集中、リッチな独身三一代と高齢者・・・・・・。
二一世紀最初の五年間は、百貨店ただし都市部のにとっては、過去に類を見ない最高の市場環境が用意される可能性が高いのだ。 「都心へ、都心へと草木もなびく」世の中になってしまうと、交通の便の悪い地方には、なんのチャンスもないのかという疑問が出てくるだろう。
ぽくの考えでは、いわゆるアウトレットモールだけは、交通の使のいい都心部や観光地に作るより、だれも行かないようなへんぴな場所に作ったほうが成する確率が高い。 最近、郊外や観光地の便利な場所にアウトレットモールができて、来場者は多く、中のレストランは押し合いへし合いの繁盛ぶりだけど、肝心の商品は客の多さほど売れていないというケースが増えている。

東名御殿場インターから数百メートルという絶好に思える立地の御殿場プレミアムアウトレットが、その典型だろう。 開業後一年間の実績は、来場者が当初予想の三倍で、売り上げは当初予想の二倍だったらしい。
これは、けっして有頂天になれるようないい数字ではない。 開業直後は話題性があるから客が入っているが、客単ここまで価は想定していた客単価の三分の二にしかなっていないからだ。
ぼくがこのモールに行ったのは、二一年の正月休みのちょっと後ぐらい、開業から三、四ヵ月たったころ肝心の店を見渡しても、アメリカのピーンやランズエンド、子供服のオシユコシユなんかは、客も入っているし、物も売れている。 しかし、ちょっと大人っぽいブランドは、冷やかし客こそ入っていてもあまり商品は売れていない。
ドルチェ・エ・ガツパーナのようなちょっと尖がったところのあるブランドになると、ほとんど冷やかし客も入らずに店員が暇を持て余していた。 靴のパリーの店で、五、六人で入ってきた「いかにも観光パスをチャーターして団体で来ました」って格好の六十代の男性客の一人が、中でまったく買う気はなさそうに靴どを眺めていた仲間に「おい、四時までここだってよ」と、途方に暮れたような声で呼びかけていた。
時計を見たら、二時半だった。 五十代や六十代の人は温泉場ならくつろげるが、アウト東レットモールなんかには興味がない。

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